遺品整理業者の問題点

遺品整理業者の問題点

日本の人口構成が少子高齢化して老齢人口日本の割合が若い方に比べて多くなってきています。
このために日本の国としての財政基盤や社会での企業の構造も大きく変化して来ました。
年金支払のための財源不足や様々な福祉サービスの為の財源不足が国の財政上の大きな問題として浮上して来て、遂には消費税や電気やガス。水道などの公的機関の料金の値上げも具体的になってきています。

 

 

 

また、老齢人口が増えたために医療施設や医師不足に因る救急医療体制の不足や、介護が必要な老人のための施設不足も大きい問題として社会問題になっています。
このような社会において老齢化で亡くなられる方も急増していますので葬儀関係の会社が急速な発展をしておりますし、中には故人の残した遺品を整理する仕事までが繁盛する時代になっています。

 

 

 

老人の人口が増えていますが子供の人口は少ないので、子供達も親や祖父母達のお世話も介護も難しくなっておりますし、故人の遺品を整理する時間も労力もなくなっている場合が多く見受けられます。
遺品整理の業社は高齢化社会の現象として増えておりますが、実際に遺品を整理する業社は遺品整理の専門業者よりもリサイクル業社や便利屋等が多いのです。
これらの業社の目的は遺品として考えるよりも中古品を安く回収するチャンスとして捉えていますので、遺品を大切に整理するよりも廃棄物として回収することが多いのです。

 

 

 

遺族が故人の自宅から遠い場所に住んでいて遺品整理の時間も労力もないことを良いことに捨て値で整理しようとします。
また、遺品整理代金として高額な費用を請求する場合も有りますので注意が必要です。